| 講義情報 |
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公共経済学 | |
| 科目名： | 公共経済学 |
| 英語名： | Public Economics |
| 担当教官名： | 山内直人 （ ） |
| 職名： | 助教授 |
| 単位数： | 2 |
| 履修対象： | 博士前期課程学生 |
| 開講学期： | 第２学期 |
| 曜日・時限： | 土曜日４時限（14:00〜15:30） |
| 開講場所： | 演習室Ｂ |
| 講義目的： | 公共経済学は、税制、公共投資、社会保障、ＯＤＡ、環境保護など政府の活動や、それが民間経済活動に与える影響について分析する研究分野である。 この講義は、受講者が論文のテーマを見つけるためのヒントを提供することを主目的とするもので、公共経済学の最近の研究動向をふまえ、毎回異なったトピックを選んで議論を行う。 講義とセミナーとを適宜組み合わせる。理論、実証両方のトピックが含まれるが、特に、経済の国際化、急速な人口高齢化の進行、またそれらに伴う経済構造やマクロバランスの変化に対応した政府部門の役割や制度設計に関する論点に重点を置きたい。 |
| 講義概要： | １．マクロ経済とフィスカル・ポリシー ＩＳ／ＬＭモデル、総需要・総供給モデル、乗数、クラウディングアウト ２．公債と年金 インタテンポラルな最適化行動、中立命題、年金と世代間再分配 ３．課税が経済行動に与える影響 労働とレジャーの選択、貯蓄と消費の選択、企業課税、間接税 ４．税制改革 労働所得税か利子所得税か、支出税か所得税か、最適間接税−ラムゼイルール 所得税と再分配 ５．公共財 厚生経済学の基本定理、市場の失敗、公共財の性質、公共財の最適供給 ナッシュ均衡とリンダール解 ６．（Optional）公共選択 政府の失敗、投票行動、官僚の行動 ７．（Optional）日本の公共部門：課題と展望 財政赤字、公共投資と財政投融資・ＰＦＩ、環境政策、地方分権と公的企業改革 |
| 文献案内： | 参考文献は、講義のなかでも適宜紹介するが、ここでは基本的なテキストとして次のものを挙げておく。 事前に目を通しておくと講義を理解するために有用であろう。 Joseph Stiglitz. 2000. Economics of the Public Sector (3rd ed.), Norton. 井堀利宏『公共経済の理論』有斐閣（1996年）、『財政』岩波書店（1995年） また、Journal of Public Economicsや NBER working paper series（経済学部資料室２Ｆ所蔵）の過去数年の論文をみて、最近の公共経済学の研究動向を把握すると役に立つ。 |
| 受講及び単位取得の 要件： |
なし |
| 成績評価： | 単位認定と成績評価は、出席状況を勘案の上、筆記試験により行う予定。 参照サイト：http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~yamauchi/ |
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